住宅会社を探しているとき、
「耐震等級3」と「耐震等級3相当」ってどう違うの？
と疑問を持たれた方も多いのではないでしょうか。
よくわからないけどしっかりした会社ならどっちでもいいだろう
なんて私たちは思っていました。
しかし何事もよくわからないままにしておくのは危険です。
耐震等級3と耐震等級3相当の違いについて紹介します。
◆この記事でわかること
- 「耐震等級3」と「耐震等級3相当」の違い
- 「相当」であるデメリット
- 「相当」でもいい人とは
耐震等級とは
まずは耐震等級について改めて紹介します。
耐震等級は住宅の耐震性を示す指標です。
1〜3まであり、数字が大きいほど耐震性が高くなります。
さらに耐震等級が高いほど地震保険の割引を受けられるほか、住宅ローンの優遇金利を受けられるなどのメリットもあります。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
耐震等級3と耐震等級3相当の違い
それでは本題。
耐震等級3と耐震等級3相当はどう違うのか。
大きな違いは正式な認定を受けているかどうか
「耐震等級3相当」は、耐震等級3と同程度の耐震性はあるけど、正式な認定は受けていない、いわゆる住宅会社の「自称」というやつです。
「耐震等級3相当」は「自称・耐震等級3」と読み替えましょう。
…怪しくなってきましたね。
「相当」であるデメリット
公的な認定が無いと、誰も認めてくれません。
保険会社が認めてくれないので保険料の割引もしてもらえないし、銀行が認めてくれないのでフラット35の優遇金利も受けられません。
極端ですが、本当に耐震等級3と同程度の耐震性があるかどうかの確証もありません。
「相当」でもいいのはどんな人？
認定が取れている方がいいのは当然ですが、認定を取るためには20〜30万円の費用がかかります。したがって、誰もが認定をとった方が良い、というものでもありません。
工務店を信頼しているし公的な認定にはこだわらない。
保険料割引や優遇金利も必要ないな。
こんな人は「相当」でも問題ありません。
逆に公的な認定がないと安心できない方や、地震保険やフラット35を利用する予定で、保険料割引や優遇金利のメリットが多く受けられる方は、しっかりと認定をとった方が良いでしょう。
「相当」のメーカーでも、費用さえかければ希望の等級で認定が取れるはずなので、事前に耐震等級はいくつで建てたいか、認定取得にはどれくらいの費用がかかるのかを確認して予算に組み込んでおくと誤算が少ないと思います。
私たちの選択
私たちが契約したメーカーは耐震等級3「相当」でした。
コスパを意思決定基準としている私たちは、認定にかかる費用と保険料の割引額を天秤にかけてどちらが高いかで判断しました。
私たちは地震保険に入るかどうかも決めていなかったこと、フラット35は利用しないことから、認定は不要と判断しました。
さらに経済的な観点でいうと、認定を取れているかどうかは、売却時の価格（リセールバリュー）にも影響があるかも知れません。
中古住宅を買う側からすれば認定が取れている方が断然安心ですよね。
このように認定の有無が今後どのようなことに影響してくるかはわかりません。
何はともあれ色んな可能性を踏まえて判断できるといいですね。
以上、今回は「耐震等級3」と「耐震等級3相当」の違いについて紹介しました。
住宅会社は消費者に聞こえのいい文句で誘ってきます。
甘い言葉にただただ魅了されるだけでなく、しっかりと自分で判断できる知識を身につけられるといいですね。
それでは！
コメント